日本郵政が特損700億円計上へ、不振の豪物流部門の売却で－報道

日本郵政は傘下のオーストラリアの国際物流会社トール・ホールディングスについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却する方針を固めたと、日本経済新聞（電子版）が20日報じた。売却金額は10億円程度を見込んでいるという。

トール豪貨物部門の買収、アレグロ・ファンズが優先交渉権－ＡＦＲ紙

トールの数千億円の債務を郵政グループが実質的に肩代わりすることなどに伴う減損損失で、2021年３月期の連結決算に700億円程度の特別損失を計上すると、日経は伝えた。21日にも発表するとしている。