焦点：「災い転じて」、コロナ禍を機に進むインド医療インフラ改善
昨年、インドにおいて新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の第１波が最も深刻だった時期、バガルプルの東部地区にあるジャワハルラール・ネルー医科大学病院（ＪＬＮＭＣＨ）は、地方における医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さの典型的な例になっていた。
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'South Asia'
インド、仮想通貨の取引・保有制限を検討＝関係筋
インド政府は投資家による暗号資産（仮想通貨）保有を阻止するための規制強化を検討しているが、民間のデジタルコインを禁止するという従来の計画を実行に移すことはなさそうだ。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
石油市場、12月にも供給過剰に＝ＯＰＥＣ事務局長
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１６日、原油の需給について、早ければ１２月にも供給過剰になり、来年もその状態が続くとの見通しを示した。
ＣＯＰ２６閉幕、気温上昇1.5度の望み維持 石炭火力は段階的削減
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日、合意文書を採択し、閉幕した。地球の気温上昇を１．５度に抑える望みを維持し、壊滅的な気候変動を回避することを目指す。
インドＣＰＩ、10月は4.48％上昇 企業がコスト上昇転嫁
インド統計省が１２日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月より４．４８％上がり、上昇率は９月の４．３５％から加速した。市場予想は４．３２％だった。
コラム：インドのＺ世代を狙え、暗号資産が金融アプリの主戦場に
インドでは、ビットコインやイーサリアム、ドージコインといった暗号資産（仮想通貨）を買う方が、アプリでピザを頼むより手っ取り早くできる。スタートアップ企業が次世代投資家を引き寄せようとしのぎを削っているからだ。
英印、世界の送電網接続計画を発表 ＣＯＰ２６
英国とインドは２日、第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で世界の送電網同士の接続を改善する計画を発表した。環境に優しいエネルギーへの移行促進が狙い。英政府の声明によると８０カ国以上の支持を得ているという。
米英印中欧、ゼロエミッション鉄鋼生産の拡大目指す 30年までに
英・米やインド、中国、欧州連合（ＥＵ）は、２０３０年までに世界の全ての地域でゼロエミッションに近い鉄鋼生産の拡大を目指す。英政府が２日発表した。
独主要研究所、21年成長見通しを2.4％に下方修正へ 供給制約で
ドイツの主要経済研究所が１４日に公表する独経済見通しにを巡る共同報告書で、２０２１年の成長見通しを３．７％から２．４％に下方修正すると、関係筋２人がロイターに対し明らかにした。輸出主導型のドイツ経済が世界的な供給のボトルネックによる影響にさらされていることが背景という。
ヨルダン国王ら租税回避地通じ秘密資産取引、ＩＣＩＪが新資料入手
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した新資料で、ヨルダンのアブドラ国王やチェコのバビシュ首相らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して秘密資産を保有する取引に関与していたことが分かった。
バイデン米政権、ステーブルコイン発行企業への規制検討＝ＷＳＪ
バイデン米政権はステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）を発行する企業に対し、金融機関としての登録を求めるなど金融機関と同等の規制を課す方法を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係者の話として報じた。
米財務省、金融機関にアフガンへの個人送金処理認める
米財務省は金融機関に対し、アフガニスタンへの個人送金の処理を許可した。同省の報道官が２日、明らかにした。
