ドル円160円台後半

18日朝の東京外国為替市場で、ドル円は160円台後半に上昇した。米連邦公開市場委員会が年内の利上げ想定を示し、米長期金利が上昇したことがドル買いを促した。日本の投資家にとっては、160円台での円安進行と政府・日銀の介入警戒が同時に意識される相場となっている。

目次

01

ドル円、160円60銭台に上昇

02

FOMC、利上げ想定でドル全面高

03

ユーロ、対ドルと対円で下落

04

相場を動かす要因

05

市場にとっての意味

ドル円、160円60銭台に上昇

18日午前の東京市場では、午前9時時点でドル円が1ドル＝160円60銭前後となり、前日午後5時の160円18銭台から42銭のドル高・円安となった。前日の海外市場では160円10銭から30銭前後でもみ合った後、FOMCの結果を受けて一時160円80銭前後まで上昇した。

直接の要因は、FRBが金融緩和に慎重な姿勢を強めたことによる米長期金利の上昇だ。日銀の緩和的な政策が続くとの見方もあり、日米金利差が改めて意識された。一方で、160円台後半では政府・日銀による円買い介入への警戒感が強く、上値では買いが一服している。

FOMC、利上げ想定でドル全面高

17日のニューヨーク市場では、FOMC後に円売り・ドル買いが強まり、ドル円は一時160円79銭と2024年7月中旬以来の円安水準を付けた。午後5時時点では160円61銭から71銭となり、前日同時刻から19銭の円安・ドル高だった。

FRBは政策金利を4会合連続で3.50％から3.75％に据え置いたが、年内の利上げ想定を新たに示した。ウォーシュFRB議長は会見で、インフレ率が目標の2％を5年以上上回っている点に警戒感を示し、物価安定を重視する姿勢を示した。CMEグループのフェドウオッチでは、年末までの利上げ確率が前日の約60％から80％強に上昇し、短時間で市場の金利見通しがタカ派方向に傾いた。

ユーロ、対ドルと対円で下落

18日午前の東京市場では、ユーロも対ドル、対円で下落した。午前9時時点でユーロ円は1ユーロ＝184円80銭から81銭となり、前日午後5時の185円94銭から95銭を下回った。ユーロドルは1.1506ドルから1.1507ドルと、前日の1.1607ドルから1.1608ドルから下げた。

17日のニューヨーク市場でも、ユーロは対ドルで1.1497ドルから1.1507ドル、対円で184円82銭から92銭となった。FOMC後のドル全面高がユーロドルを押し下げ、ユーロ円にも下押し圧力が及んだ。円はドルに対して売られた一方、ユーロに対しては円高方向となり、ドル主導の相場であることが鮮明になった。

相場を動かす要因

18日朝時点の為替市場では、資金フローの中心は米金利上昇を受けたドル買いにある。FOMC前の17日朝のニューヨーク市場では、持ち高調整による円買い・ドル売りが優勢で、ドル円は160円20銭から30銭で推移していた。しかし、FOMC後は米金利見通しの変化が短期の持ち高調整を上回り、ドル高が広がった。

米5月小売売上高は17日朝に前月比0.9％増と発表され、市場予想の0.5％増を上回った。自動車・同部品を除く売上高も0.8％増だったが、発表直後の為替反応は限定的だった。市場の焦点は個別指標よりも、FRBの政策姿勢とドル流動性、日米金利差に移っている。

市場にとっての意味

17日午後から18日朝にかけての値動きは、ドル円が160円台で定着しつつある現状と、介入警戒が同時に存在する市場環境を示している。米金利の上昇はドル買いを支える一方、160円台後半では政策当局の反応が市場参加者に意識されやすい。

ユーロの下落も含め、今回の相場は円だけの弱さではなく、FOMC後のドル全面高として整理される。日本の投資家にとっては、ドル円の水準、米金利、FRBのインフレ認識、政府・日銀の介入警戒が同時に為替相場を左右している点が重要だ。