米不動産関連株が急落、仲介手数料で協会が結託と認定－ジロー７％安

ミズーリ州で起こされた訴訟で陪審は約18億ドルの損害賠償を認めた

仲介業者と買い手の代理業者による手数料シェアも司法省が調査

不動産サイト運営のジロー・グループなど不動産関連株が10月31日の米株市場で急落した。ミズーリ州で提起された訴訟で、全米不動産協会（ＮＡＲ）が高い仲介手数料維持のために結託したと陪審が認定した。

ミズーリ州の訴訟で、陪審は約18億ドル（約2730億円）の損害賠償を認めた。住宅売却価格の５－６％分を通常売り手に負担させ、仲介業者と買い手の代理業者で分け合う手数料シェアについても司法省が調査している。

31日の米株市場で、ジローの株価は6.9％下げ、2022年６月以来の大幅安となった。不動産オンラインプラットフォームのコンパスは6.2％、不動産仲介のレッドフィンも5.7％それぞれ下落した。