简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
اردو
ECB、利上げ幅0.5%に減速 来年3月から資産圧縮
概要:欧州中央銀行(ECB)は15日の理事会で政策金利の0.50%ポイント引き上げを決定した。利上げは4会合連続だが、利上げ幅は過去2回の理事会の0.75%から縮小した。また来年3月からバランスシートを縮小する計画も明らかにした。
[フランクフルト 15日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は15日の理事会で政策金利の0.50%ポイント引き上げを決定した。利上げは4会合連続だが、利上げ幅は過去2回の理事会の0.75%から縮小した。また来年3月からバランスシートを縮小する計画も明らかにした。
欧州中央銀行は15日の理事会で政策金利の0.50%ポイント引き上げを決定した。
中銀預金金利は市場予想通り2.0%に引き上げられた。新たな経済予測によると、インフレ率が2%に回帰するまではまだ数年かかる見通しで、追加利上げが引き続き検討されるとの見解が示された。
ECBが7月以降に実施した利上げ幅は合計2.5%ポイントとなった。金融引き締めペースとしては過去最速となる。
ECBは声明で「インフレ見通しが大幅に上方修正されたことを踏まえ、さらなる利上げが見込まれる。インフレ率を適切な時期に中期目標である2%に戻すには、まだ安定したペースでの大幅利上げが必要」と判断した」とした。
ECBは、今後の利上げ幅も0.50%ポイントとし、借り入れコストは「制約的」な水準に長期間とどまることを強く示唆。投資家の引き締めペース鈍化期待を打ち消した。
前日には米連邦準備理事会(FRB)も利上げ幅を0.75%ポイントから0.50%ポイントに鈍化させていた。イングランド銀行(英中央銀行)もこの日、0.5%ポイントの利上げを決定している。
ECBはこの日に発表した新たな経済見通しで、ユーロ圏のインフレ見通しを引き上げ、物価上昇率が2025年までの予想期間を通じ目標の2%を上回ると予想。FRBや英中銀と同様に、インフレ対応に引き続き真剣に取り組んでいく姿勢を示した。
ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「金利は大幅に、かつ安定したペースで引き上げられなければならないと判断している」とし、さらに0.50%ポイントの利上げが「相当期間」続くと予想されると表明。「ECBは軌道から外れない。退却するには十分でない」と述べた。
その上で、予想を上回る賃金上昇や、政府の支援策でユーロ圏全体の需要を押し上げられる可能性などに言及し、インフレリスクは依然として上向きに偏っているとの見方を示した。
ただECBは声明で、いかなる景気後退(リセッション)も「比較的短期間で浅い」ものになると現時点では予想していると表明。ラガルド氏も、ユーロ圏の失業は低水準にあるとの見方を示した。
ラガルド総裁の発言内容がタカ派的だったことで、外国為替市場でユーロ相場が上昇し、一時対ドルで約半年ぶりの高値を付けた。
<量的引き締め(QT)>
ECBは5兆ユーロ(5兆3100億ドル)に膨らんだ保有資産の圧縮を決定。「23年3月初旬以降、資産購入プログラム(APP)のポートフォリオは慎重かつ予測可能なペースで減少していく」と指摘し、「23年第2・四半期末までは毎月平均150億ユーロの減少になる」とした。その後、7月に圧縮ペースの見直しを行い、23年末までに「バランスシートの正常化の終着点」について発表する。
ECBは、満期を迎えた債券の償還資金を完全に再投資しないことで量的引き締め(QT)を実施。具体策は2月の理事会で討議する。
ECBは声明で「APPポートフォリオの圧縮ペースが全体的な金融政策戦略、および政策スタンスと整合的であることを確認し、市場機能を維持し、短期金融市場の状況をしっかりと制御するために、理事会は定期的に再評価を行う」と表明した。
ラガルド総裁は記者会見で「バランスシートの規模を慎重かつ予測可能な方法で縮小していくことは、全く正当で適切であり、実際に効率的だと考えている」と述べた。
23年第2・四半期末までの圧縮幅を毎月平均150億ユーロとしたことについて、その期間に満期を迎える債券からECBが受け取る現金の約半分に相当するため、この水準に設定されたと説明。「主要な政策手段が金利であることを念頭に置いた上で、バランスシートを正常化するためには適切な水準と考えられる」と述べた。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。










