サハリン２への2社参画、エネルギー安定供給に意義＝官房長官

［東京 １日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１日午前の会見で、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新たな運営会社に三菱商事など日本の２商社の出資が承認されたことについて、日本のエネルギー安定供給の観点から非常に意義があることだと述べた。引き続き状況を注視し、官民一体となって液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給に万全を期していくと述べた。

ロシア政府は石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新たな運営会社について、三菱商事が申請していた出資を承認した。政令によると、三菱商事は新会社に１０％出資することが認められた。ロシア政府は３０日に三井物産が新会社に１２．５％出資することも承認しており、両社とも旧運営会社と同じ出資比率を維持する。