米商用EV優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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概要:内閣府が9日公表した2021年10-12月期実質国内総生産(GDP)2次速報は前期比1.1%増(年率4.6%増)と1次速報の1.3%増(同5.4%増)から下方修正された。外食・運輸・ソフトウエア投資の伸びが1次速報時点での推計を下回ったのが主な要因。ロイター集計の民間予測中央値1.4%増を下回った。
内閣府が3月9日公表した2021年10-12月期実質国内総生産(GDP)2次速報は前期比1.1%増(年率4.6%増)と1次速報の1.3%増(同5.4%増)から下方修正された。
[東京 9日 ロイター] - 内閣府が9日公表した2021年10-12月期実質国内総生産(GDP)2次速報は前期比1.1%増(年率4.6%増)と1次速報の1.3%増(同5.4%増)から下方修正された。外食・運輸・ソフトウエア投資の伸びが1次速報時点での推計を下回ったのが主な要因。ロイター集計の民間予測中央値1.4%増を下回った。
<ソフト関連設備投資も下振れ>
家計最終消費が1次速報の2.8%増から2.5%増に修正されたほか、設備投資も0.4%増から0.3%増に下方修正された。1次速報段階では統計が公表されておらず推計値を利用していた12月の外食や鉄道輸送は、実績値が推計値を下回った。設備投資も同様のソフトウエア関連が推計を下回った。
政府最終消費支出も0.3%減から0.4%減、輸出も1.0%増から0.9%増にそれぞれ引き下げられた。
<コロナ禍前と比較して0.4%縮小>
政府はコロナ禍で大きく縮小した日本経済の早期回復を目指しているが、2019年10-12月実績との乖離幅は1次速報の0.2%から0.4%に拡大した。
同時公表された2021年暦年の実質GDPも1次速報の1.7%増から1.6%増に引き下げられた。
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米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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